現在、日本では子どもの英語教育に力を入れている教育機関が多くなっていますが、企業に対しても同じような動きが見られます。
具体的には公用語に英語を取り入れる企業が分かりやすい例ですが、公用語を英語にすることによって企業のあり方はどのように変化していくのでしょうか？
今回は、企業の公用語を英語にする際のメリット・デメリットについて検証していきます。
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英語公用語化するメリット
まず前提として頭に入れておきたいことがあります。
現在日本の社会情勢は、少子高齢化に伴う人口減少などにより、あらゆる国内産業のマーケット市場はどんどん縮小しています。
ですから日本はビジネスにおいて海外進出していくことが、生き残るための要素と言えるでしょう。
一昔前までは「英語を話せなくても問題ない」と思う人も多かったのですが、今の背景では通用しなくなりつつあるようです。
では、最初に企業の英語公用語化のメリットを見ていきましょう。
世界各国から優秀な人材を雇用することができる
企業の公用語が英語になることによって、日本語が話せない外国人でも日本で働くことができるようになります。
世界各国のビジネスパーソンと一緒に働くことによって、英語力だけでなく仕事の能力やスキルも向上していくことでしょう。
実際に英語を公用語化している企業では、外国人比率が50％以上になることによって、ビジネス文化や習慣の違いなどがたくさん見られるようになりました。
そんな環境下で仕事をしていると自分自身も必死に追いつかなければという気持ちになり、自然と能力が伸びていくことを実感するようになるでしょう。
上下関係を作らない
日本語には尊敬後や謙譲語など話す相手によって、言葉づかいを使い分ける文化があります。
目上である上司や先輩に対して「敬いの気持ちを示す」といった素晴らしい風習ですが、ビジネスにおいては必要ない場面もあることでしょう。
上司と部下の関係になると、通常上司が部下に対してタメ口をきいて、部下は敬語を使うのが一般的です。
この時点で上司の方が立場が上になり、部下の方が下という上下関係が発生します。
そうなると会議や意見交換などの場で上司と部下の意見がぶつかり合った時、意見の内容よりも誰が発言したかという点に重きが置かれてしまいます。
そうなってしまうと本来の目的である意見を交わす場も、良い発言をしても人によって通らないことも起きてくるのです。
しかし、英語が公用語になると、上司も部下もファーストネームで呼び合うのが基本で、立場が対等になります。
会議の場で意見が食い違っても誰の意見かということより、意見の内容を吟味するようになります。
そうなると、企業にとって会議や意見交換の場も経営や生産性に対して大きなメリットを得られるようになるでしょう。
情報収集能力が向上する
今はビジネスにおいてインターネットの必要性が問われています。
企業によってはインターネットを活用しないと仕事ができないところもあり、その中でも英語は最も多く使用されている言語です。
インターネットには英語の占有率が全体の26％占め、日本語は3.5％とかなり差があることが分かります。
日本語のサイトでは収集できない情報も、英語のサイトであれば簡単に検索できるケースもあるでしょう。
競合他社が日本語でしか調べられないデータを持っていたとしたら、英語のサイトで市場データを展開させることによって、情報をリサーチする人の割合が圧倒的に高くなります。
英語が公用語になると今までの7倍以上の情報収集能力が期待できるということなのです。
国際競争力が向上する
企業が英語を公用語にすることによって、国際競争力が向上していくといったことが期待できます。
インターネットの普及によりグローバル化が急速に進む中、国際社会として生き残っていくために日本が国際化になっていくことは避けられません。
今後少子化が加速していくことで、日本国内だけでは需要や労働力が限られてしまうでしょう。
国際競争力を高めることは対策にもなるので、企業は社員の英語力を向上させることがより求められるようになっています。
「英語の聞き取りができる」「少し話せる」というレベルから、国際社会でも通用するようなレベルの高い英語力を持つ人材を求める企業が増えていくと考えられます。
英語公用語化するデメリット
メリットをいくつか挙げましたが、逆に企業の公用語を英語にするデメリットについても見ていきましょう。
準備期間や費用が必要になる
英語を企業の公用語にするためには、導入するまでに多大な時間がかかるということです。
社員に対して突然「我が社は明日から英語を公用語にします」と発表し対応すぐに対応できる企業はないでしょう。
英語を公用語化するための規定や体制などを整える必要があり、それに伴い費用もかかってきます。
業務内の改革と違って、根付くまでに時間もかかることでしょう。
当たり前のことではありますが、英語公用語化をやり遂げるには、相応のリソースを割かなければなりません。
スキルのある人材が退職してしまう
英語が苦手な社員が多ければ当然社内の意見も減ってしまうこともあるため、これは企業にとって大きなデメリットになると考えられます。
貴重な意見があっても英語で発言しなければならない状況に、伝えることを辞めてしまう社員もいるかもしれません。
反対に英語が話せる社員に対する発言力が大きくなってしまうので、英語が話せることが優秀な人材に見られる風潮も起きやすいです。
業務のスキルは高いのに英語で話せない社員は、どんどん発言の場が狭まっていき企業として大きな損失になることもあるのではないでしょうか。
そのような社員に対して企業側がしっかりフォローできなければ、最悪企業が求める人材であっても退職してしまう可能性も考えられるでしょう。
英語を公用語化した企業
企業の英語公用語化の流れが強くなりつつある中、英語力を重視する企業が増え、英語公用語化を発表した企業が何社かあります。
- 楽天株式会社
- 株式会社ファーストリテイリング
- 株式会社三井住友銀行
- 三井不動産
- アサヒビール株式会社
- 株式会社ユニクロ
- シャープ株式会社
- 日産電産
- 三菱地所
- 三菱商事
- 日立製作所
- 武田薬品工業
また、完全に公用語化するのではなく、ソフトバンクのようにTOEICで高得点を取得した社員に報奨する制度を導入している企業もあります。
英語を企業に取り入れようとする動きが多く見られるようになってきました。
今後避けられない英語公用語化
企業が英語を公用語化するにあたり、良い点もあれば悪い点も出てきます。
しかし、今後日本がグローバル化に対応するためには、英語力は必ず必要になってきます。
企業によっては、いきなり企業全体で英語を公用化するのではなく、海外事業部や営業部などの一部で英語を導入するところもあるようです。
最後に2点、ポイントとして挙げたい取り組みやメリットを記載しておきます。
1営業に触れる機会を増やそう
普段英語を使わない社員に対しては、オンライン英会話や英会話スクールなどを利用して英語力を習得する環境を用意する福利厚生があってもいいかもしれません。
ある程度準備する期間があれば、社員は業務の一貫として公用語化に向かう努力をするでしょう。
英語を企業の公用語にすることで、企業の雰囲気は当然変わっていくことでしょう。
2フラットな組織になる
上記にも記載しましたが、これが一番のメリットではないでしょうか。
英語には敬語がないので、上司と部下の関係がこれまでよりもフラットになり風通しが良くなるのです。
そして、日本企業の独特な休日出勤やサービス残業など悪しき風潮も英語公用語化によって改善していく可能性があります。
英語公用語化は賛否両論が問われる課題かもしれませんが、英語が話せる社員が増えることによって、海外企業とのビジネスチャンスが広がること可能性は高いと言えるでしょう。
★★参考記事★★
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