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日本大学事業部、通称日大事業部はたくさんの支援によって人々に喜びを与えてきた企業です。ここでは日大事業部の会社概要から、活動の目的、経営理念など様々なことをお伝えしていく記事になります。

日大事業部とはいったい何なのか知りたい方はぜひ覗いてみてください。

株式会社日本大学事業部とは？

株式会社日本大学事業部は、日本大学事業部や日大事業部と呼ばれています。
設立は平成22年の1月7日で出村克宣氏が代表取締役を務めています。
資本金は5,000万円、従業員数は34名と少ないですが、行う事業全てが多くの人に役立つこととなっています。
主たる事業としては主に日本大学を支援することになっており、様々な支援活動が素晴らしい大学として輝き続けることにつながっています。

支援事業には、

・保険代理店事業
・教育・研究支援事業
・学生生活支援事業
・キャンパス環境管理事業
・人財サービス事業
・不動産関連事業
・イベントプロデュース事業

上記の事業があり、どの事業活動も日本大学が名声を浴びるために必要なものとなっています。
事業の一部をご紹介すると、保険代理店事業では、日本大学の学生や教職員向けに保険を提供している事業になっています。

保険代理店事業

より安心かつ安全に学校に関われるよう様々な保険が用意されており、学生向け保険では、日本大学学生生徒等総合保障制度、海外旅行保険・海外留学保険、国内旅行保険・レジャー保険、自動車保険などがあります。一方で、教職員向けの保険では上記の日本大学学生生徒等総合保障制度以外の全ての保険が揃っており、なおかつ火災保険や医療保険もあるのです。

株式会社日本大学事業部が保険代理店事業を行っているのは、学生にとって重要性が高いと考えているためです。保険代理店事業提供している保険には様々な種類がありますが、日本大学学生生徒等総合保障制度は特に重要性が高くなっています。

この制度は、インターンシップ中のトラブルにも対応していて、万が一の場合に必要になる弁護士委任費用も保証してくれます。

こうした数々の保険商品を自社で提供することによって、保険代理店を必要としなくなります。そうなると仲介料が省かれコストを大幅に削減。さらには安い保険料で提供できるようになるのです。

これにより得ることができたお金は日大事業部の維持と日本大学へと回り、より素晴らしい環境となっていきます。

教育・研修支援事業

日大事業部が行う支援サービスの例としてもう一つ挙げると教育・研修支援事業が大きな存在となっています。こちらは日本大学で行う教育や研究がより効率的かつ活性化につながるための支援になっております。

中でもオリジナルの教材の企画・制作・販売においては、日本大学の学内研究者が研究を重ねて作り出した製品の数々が商品化して販売されています。学生たちが努力を積み重ねた成果が発揮されることとして、非常に喜ばれる活動となっています。

日本旅行と日本大学事業部が包括連携協定を結ぶことで合意

2021年3月、日本大学事業部が、新たに株式会社日本旅行と提携し、学生のグローバル人材育成・キャリア形成などを支援する取り組みを発表しています。主な取り組みとして、2021年夏、オーストラリアに誕生予定のニューカッスルキャンパスの運営全般、国際交流・外国人留学生受入拡大など、今後、ますます多様化するグローバルな人材の育成、学生のキャリア形成を支援していくようです。

日大生を対象とした運転免許取得の支援制度

日大事業部では、日本大学の学生向けに通学運転免許と合宿運転免許の2種類の運転免許取得プランを用意しています。通学運転免許には、直接教習所に申し込むよりも最大27,500円もお得になる特典や、就活生に向けた就活応援プランもあるなど、通学しながらでも無理なく運転免許の取得が可能です。一方、合宿運転免許は最短14日間での免許が取得でき、早期予約・グループ団体予約には最大15,000円のキャッシュバックキャンペーンも付与されるなど、春休みや冬休みなどの期間を利用して短期集中で免許を取得したい方にオススメのプランです。

設立の目的と学校法人日本大学との関係性

株式会社日本大学事業部は事業活動を通して日本大学に様々な支援を行うことだけが目的ではありません。日本大学の事業で得た収益は日本大学に寄付・還元することも目的の一つになっており、なんと2018年には69億円もの売上を達成しているのです。

こうして新たな収入源を確保すると共に、事業を通したコスト削減で財政基盤の確立に寄付することも目的となっています。そしてこれらは設立当初から目的にしていることでもあります。

設立に至った経緯としては日大事業部の代表、出村克宣氏が日本大学大学院工学研究科建築専攻だったことが関係しています。
そして同じく日本大学の経済学部経済学科出身の田中英壽氏が加わることにより、企業設立に至ったとされています。

田中英壽氏は財団法人日本オリンピック委員会理事・副会長であり公益財団法人日本相撲連盟専務理事・副会長、さらには国際相撲連盟事務総長・会長といった著名な実績を持つ人物でもあります。

そうした実績があるにも関わらず現在日本大学の第12代理事長も務めているということは、日本大学に対する相当な愛を感じることでしょう。この2人の日本大学を大事にし続ける気持ちと発展させたい思いが重なり合い日本大学事業部は誕生したのでしょう。

日大事業部の役員と日本大学は密接な関係があり、偉大なる2人の日本大学の先輩が日本大学を様々な活動で支援し続けています。

経営理念

日本大学事業部では「母校と日大人の強い“絆”による“夢の共有”の実現へ」という経営理念を掲げています。経営理念で掲げている夢とは、日本大学とそこで学ぶ学生・生徒、働く教職員、そして100万人以上の交友たち、さらには営む社会が幸せになることを夢としています。

事業部は幸せに感じてもらうための喜びにつながる支援を駆使し、安心・安全にそして明るい未来をつくることができるビジネスの数々で豊かにしていくのです。

これは目的というよりも日大事業部の使命にもなっており、自主創造の気風をやしなう日本大学において、この様々な支援がなければ誇らしい大学として成り立ちません。

文化の進展をはかり高等教育機関として公共的役割・社会的責任を果たし、一流大学としての名に恥じない姿を創造し続けることが、日大事業部の経営理念でもあり使命でもあるのです。

経営方針

日本大学事業部では経営理念に基づいて経営方針もきちんと公表されています。株式会社日本大学事業部のホームページを覗いてみると以下のことが方針として書かれています。

・事業活動を通じ、学校法人日本大学の教育と研究の拡充・発展に寄与します。
・事業活動で得られた収益を、学校法人日本大学へ還元します。
・大学のスケールメリットを生かした事務の効率化とサービスの質の向上に努めます。
・大学が保有する資産（教育・研究・知財・施設・人材）を有効活用し、新規事業の展開に努めます。
・学生のニーズに基づく各種サービスを通じ、充実したキャンパスライフを支援します。
・学生・教職員及び校友への福利厚生サービスの提供とサービスの質の向上に努めます。
・大学の事業会社として、地域社会及び校友とのさらなる連携と調和の構築に努めます。
・「大学の目的および使命」に拠る「自主創造」の気風をやしなえる企業風土を確立します。
・大学の社会的責任（University Social Responsibility）を重視し、ステークホルダーに対する説明責任を果たせる経営に努めます。

これら全9つが経営方針になっています。成長し続ける日大事業部において時代に合わせて変化は必要です。そのため、経営方針が変わったり増えたりすることも今後はあるでしょう。

設立7年で69億円もの売上を達成してきた一大事業部はこれからも、変わらない思いと新たな挑戦で日本大学を支えていくことでしょう。様々な経営方針の数々が支援となって行われていくことで、どこよりも充実感を得られる大学へと変わっていきます。

まとめ

株式会社日本大学事業部は日本大学に対する支援事業と、様々な活動で得た収益全てを日本大学に寄付する企業です。

活動全ては日本大学のために、そして日本大学の学生・生徒、教職員、卒業した人たち、そして関わる全ての人たちが幸福に感じられるようすることが活動目的となっています。

経営理念に沿い多く掲げられた経営方針の数々は、どれも一般人が見ても日本大学への愛が伝わるものばかりです。これからも変わらない日本大学への強い思いと夢の共有が、日本大学を大きく羽ばたかせていくことでしょう。